鳥取県の平井伸治知事は５月13日の定例記者会見で、現在の学校給食の牛乳入札制度をやめて、市町村が保護者と話し合って決める制度に改める方針を示しました。入札を義務づける農水省通達をボイコットする異例の事態に、県民から歓迎の声が上がっています。
これまで、学校給食用牛乳供給事業（国の補助事業）の入札には、大山乳業しか参加していませんでしたが、今回、東、中、西部地区の３ブロックに大手メーカーがはじめて参加し、西部で落札。
新年度をむかえ、県西部の子どもたちから「牛乳が…」という声が一声に上がり、保護者の間で話題になり、給食牛乳問題が県民的な議論となっていました。
平井知事は「オーストラリアとのＥＰＡ、アメリカとのＴＰＰが実行されれば、大量の乳製品が日本に流入し、今のような入札制度をつづければ、県内の酪農家にとって死活問題になる。地元の生産者を守り、子どもたちの栄養や郷土への愛着を考えて、地産地消で牛乳を使うことを、農水省が否定することは理解できない」とのべ、緊急に政府側に申し入れたいとしました。
４月22日、日本共産党県西部地区委員会が米子市教育委員会に、新日本婦人の会県本部が県教育委員会に、大山乳業に戻すようにそれぞれ申し入れていました。
