県革新懇は６月22日、鳥取市で憲法学習会を開き、安倍政権の集団的自衛権行使容認反対を訴えました。１３０人が参加しました。
清水雅彦教授が講演し、憲法９条の解釈を１８０度変えて、日本を戦争する国にすることについて「独裁国家でもなければ、憲法の基本原則を解釈で変えることはない」と明言し、集団的自衛権行使容認阻止のたたかいを呼びかけました。
清水氏は、歴代政府は自衛隊を憲法違反にしないために「自衛のための必要最小限の実力であり、軍隊ではない」としてきたが、行使を認めれば、他国のために戦う軍隊になると強調。政府が、国の存立や国民の権利が侵害される「おそれ」で判断すれば、自衛権（集団的自衛権を含む）が無制限に行使可能になると批判しました。
ＰＫＯや多国籍軍への参加について、各国の利害が優先され停戦合意がなくても強制的に介入するもので、集団安全保障ではないと指摘。国連の「平和への権利宣言」の発効こそ、日本国憲法の平和的生存権を生かして世界平和を実現する道だと呼びかけました。
参加者は「なぜ安倍政権は急ぐのか」「自衛隊員の思いは」「武器輸出を望む財界の意向は」などと質問し、清水氏が答えました。