日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、６月15日に若桜町、16日に日南町を訪れ、米軍機低空飛行訓練について調査しました。石村智子中国ブロック国民運動委員長、岩永尚之党県書記長、低空飛行解析センターの大野智久所長が同行し、中尾理明若桜町議、久代安敏日南町議がそれぞれ現地を案内しました。
15日、中尾町議の現地での証言を聞き、「若桜郷土文化の里・たくみの館」で管理人の門村正行氏、氷ノ山スキー場で目撃者から低空飛行の様子を聞き取りました。
さらに「低空飛行問題を考える会」（準備会）の集いで低空飛行の実態と住民・自治体の取り組みについて報告し、住民らと交流、小林昌司町長と懇談しました。
塩川氏は、防衛省に鳥取県の抗議を苦情としてカウントさせたこと、中国地方のブラウンルートも米軍輸送機の低空飛行訓練が確認されており、オスプレイに置き換えられる可能性があることなど指摘しました。
小林町長は、国に低空飛行の中止、騒音測定器設置を求めていることなど話しました。
塩川氏は16日、久代町議の自宅のある神戸上（かどのかみ）で聞き取り。近所に住む女性（76）は５月30日午前10時半ごろ、２機が東側から大倉山に向かって立て続けに低空飛行した時の様子を「バリバリバリっと、あれほどの音は聞いたことがない。地面にしゃがみ込んで、立てんかった」と話しました。
増原町長との懇談で塩川氏は、米軍横田基地のＣ１３０編隊飛行訓練実施の事前連絡について、埼玉県の問い合わせに北関東防衛局が答えたことを紹介し、岩国基地へ普天間基地からＫＣ１３０が15機移駐し、厚木基地から米空母艦載機が移駐して１２０機態勢になれば、低空飛行訓練は増え、米軍や地方防衛局に情報提供を求めることが重要だと強調しました。
増原町長は「夜飛ぶことが多くなった。何が、いつ、どこを飛ぶのか事前連絡がほしい」などと要望しました。
また、増原町長は「林業で雇用が増えていて、林業振興の妨げになるＴＰＰには反対。米価が下がれば、農業所得が減少し、農業生産法人の芽をつぶすことになる」とのべました。地域おこしについて「協力隊を３倍にして３０００人にするというが、３年で（特別交付税措置が切れて）いなくなれば地域おこしにならない。抜本的な対策が必要」とのべました。
一行はその後、鳥取県庁を訪れ、米軍機低空飛行訓練について小倉誠一地域振興部長と懇談しました。市谷知子県議が同席しました。
小倉部長は、県として国の責任で騒音測定器を設置し、実態を把握するよう要望したと話しました。