鳥取県・中部九条の会は６月14日、発足８周年のつどいを開きました。集団的自衛権について講演した安田寿朗弁護士は、自民党の「自衛権発動の３要件（案）」を示し、これでは政府が自由に戦争できることになると指摘しました。
安田氏は、３要件の①で、どこかの国に武力攻撃があり、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」があると政府が判断すれば、集団的自衛権でも個別的自衛権としても、他国に対して先制攻撃（国権の発動たる戦争）ができるようになると強調。
「憲法９条で禁止していることを、あたかもできるかのように解釈して、〝自衛のための戦争〟として先制攻撃をすることは許されない」と厳しく糾弾しました。
〝自衛のための戦争〟として現在おこなわれているアメリカの無人機による市民の殺戮について「テロの疑いがあるからとして、他国の人々を勝手に殺すことが許されるのか」と提起し、こういう国に加担していいのかと問いました。
参加者は、あらゆる手を尽くして「戦争する国」づくりを阻止する行動に立ちあがろうと意思統一しました。