鳥取県の境港市議会、湯梨浜、伯耆、日南の３町議会が「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を可決しました。
境港市議会は６月25日、意見書を採決し、会派「きょうどう」６人、共産党２人、社民系１人の９人が賛成。自民党系会派「港みらい」４人、公明党の２人が反対しました。
意見書は「時の内閣の一存で憲法の内容が変わることになり、…多くの国民は、海外での武力行使に繋がることになり、他国の戦争に巻き込まれるのではないかと懸念と不安を抱いている」「恒久平和主義、平和的生存権の保障、戦争の放棄は日本国憲法の基本原理であり、時の内閣の解釈によって憲法解釈変更することは、憲法によって権力の行使を規制する立憲主義に反し、到底許されるものではない」としています。
日本共産党の定岡敏行市議は「保守系会派の人たち（「きょうどう」）と協力して文案をまとめ、議員提出して可決することができました。安倍政権の暴走を食い止めたいとの同じ思いを感じることができよかったです」と話しています。
日南町議会は６月27日、全会一致で可決しました。
意見書は「十分な国会審議や国民的議論」もせず、「日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使して戦争に加わることであり、海外で戦争ができる国にしようとするもの」と指摘。「立憲主義の否定であり、認めることはできません」として、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を容認しないよう、国会両院および政府に対し強く求めています。
