民青同盟鳥取県委員会と日本共産党県委員会は６月23日、鳥取労働局と県に対して「若者が希望のもてる働き方」を求める要望書を手渡し懇談しました。
懇談には、民青同盟の岡田正和県委員長、日本共産党の市谷知子県議、岩永尚之県書記長、伊藤幾子鳥取市議、岩永安子鳥取市議候補が参加。石村智子中国ブロック国民運動委員長が同席しました。
労働局は、労働基準部監督課の直野泰知課長、職業安定部職業安定課の小谷陽一課長が応対、県は岡村整諮商工労働部長が応対しました。
岡田委員長は、昨年11月から今年２月の間、街頭などで取った青年生活実態アンケートの結果を報告。「収入が少なく、人手不足で、休暇が取れない。長時間労働で、責任を問われ、人間関係に悩み、健康や子育てに不安がある」とのべ、県内のある企業が若者を使い捨てにしている実態を告発しました。
直野課長は、労働総合相談コーナーで個別紛争解決サービスをしているので、本人以外に家族からも具体的な情報を寄せてもらえば、個人名を出さずに指導すると答えました。
岡村部長は「非正規を正規採用にする処遇改善事業をしている。人づくりの基盤をつくるのが行政の仕事だ」とのべ、若者を使い捨てにする背景について「終身雇用の時代は、公が企業の労務診断をして社内で大事に育てる環境を整備していた。何らかの手立てが必要」と話しました。