憲法改悪反対県共同センターは１日、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議してＪＲ鳥取駅北口で宣伝をしました。
民青同盟の岡田正和県委員長は、「安倍内閣の閣議決定によって今後、『国家の存立』のために、日本の若者が中東へ派遣され、殺し殺される状況に置かれるかもしれない。閣議決定を撤回させるまでたたかおう」と呼びかけました。
男子学生（22）は「大学を出ても正規で働けるところが、どんどんなくなっている。自衛隊が有力な就職口になっている。しかし、戦争に行かされるかもしれない」と、若者の抱えるジレンマを語りました。
日本共産党の市谷知子県議は「海外派兵のための自衛隊法改定があり、たたかいはこれから。がんばりましょう」と訴えました。
参加者は、民主党の県議らと共同して宣伝に取り組み、「自衛隊を海外で戦争させるな」「憲法９条を守ろう」「安倍首相をやめさせよう」とシュプレヒコールを上げました。