「憲法を生かす会とっとり」は６日、鳥取市で憲法講演会を開き、鳥取大学の藤田安一教授が「安倍政権は日本をどこに導こうとしているか」と題して講演しました。
藤田氏は、安倍政権の「戦争する国」づくりの背景に、財界・大企業が新たな収入源として、軍事産業の発展に大きな期待をかけ、経済の軍事化をすすめようという思惑があると指摘しました。
米軍事企業は、筆頭格のロッキードが売上の９割を軍事費が占めるなど、軍事費で成り立っており、米国経済自体が軍事産業に依存していると告発。日本は、筆頭格の三菱重工業が売上に占める軍事費の割合が１割程度と小さく、のびしろがあるが、日本経済の軍事産業依存を強めれば、引き返せなくなると警告しました。
藤田氏は、集団的自衛権行使とは「戦争が起こっているところに、戦争をするために行くことだ」と説明し、貧困の拡大が戦争国家の人的基盤をつくっているとのべました。
行使容認の閣議決定が話題となり、参加者は「戦争をしないことこそ最大の国益であり、愛国主義ではないか」「戦争すれば、息子や孫が殺されることをリアルに考える必要がある」などと話し合いました。