町議選（13日投票）真っ最中の鳥取県岩美町で、町議会が町議の国政批判の一般質問を封殺する取り決めをしていたことが、重大な問題として浮かび上がってきました。
同町議会は、昨年11月21日に全員協議会を開き、町議会会議規則第条「議員は、岩美町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる」の「一般事務」について、国の政策の可否にあたるものは一般質問の対象にしないことを、日本共産党の田中克美議員ら３人の反対を押し切り、多数決で決めてしまいました。
同町議会事務局によると「国の政策の可否」にあたる質問事例として、「ＴＰＰや国防に関して町長に賛否を問うもの」が上げられていました。
田中議員が、６月定例会の一般質問で「ＴＰＰ撤退を求める町民集会」を提案しようとしたところ、議会運営委員会と津村忠彦議長が田中議員の意見を聞いたうえで、全協の取り決めに基づいて「不許可」としました。
田中議員は、国政に関する質問は地方議員の権限として認められていると主張し、「（取り決めは）国政批判はするなということ。他に聞いたことがない暴挙だ。平和やくらしの問題など国政に働きかけないと解決できない」と告発しています。
