６月定例県議会で27日、日本共産党の市谷知子議員が一般質問しました。平井伸治知事は、「農協改革」について金融は営農指導に不可欠であり「東京に吸い上げられると活動の根を絶やすことになる」と批判しました。
市谷議員は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認反対、「農業改革」、医療・介護総合法による要支援の介護保険外しと特別養護老人ホーム入所制限（要介護３以上に）、重度急性期医療（７対１看護）の病床半減化、米軍機低空飛行訓練中止、若者対策（雇用、子育て世帯支援、給付制奨学金）について質問しました。
平井知事は「自衛権としての武力行使を憲法は認めている」「米軍機低空飛行は騒音測定器の設置を国に求めたい」と答えました。
岸田悟農林水産部長は、「農業改革」について「ＪＡは営農指導して農産物を販売し、農家は得た所得の一部を信用事業に回す総合農協の運営が破綻する恐れがあり、農業者に意見を聞くべき。農業委員は数が現状でも足りず、半減するのは問題だ」と指摘。霜対策について「農業共済新規加入への県支援は農家、農業団体の要望を聞いて対応する。対策への助成を提案中」と答えました。
松田佐惠子福祉保健部長は、要支援者へのデイサービス・ヘルパー事業で「市町村移行で介護保険の専門サービスが外れる」懸念について「専門サービスが継続するよう指導したい」と回答。特別養護老人ホームの入所者は「要支援でも家族のサポートが見込めない認知症などの常時見守りが必要な人は、引き続き入所していただく」と明言しました。
要支援者の介護予防給付の地域支援事業（市町村）への移行で必要となる財源（小規模デイサービスの存続にもかかわる）は、市町村と相談して国に求めたいと答えました。
