６月定例県議会で27日、日本共産党の錦織陽子議員が一般質問しました。平井伸治知事は、「子ども・子育て支援新制度」になっても県独自の施策により保育の水準を下げないと答えました。
錦織議員は、子育て支援策の充実（保育料無料化・軽減事業の拡大、３歳児への１対15の保育士加配）、島根原発稼働反対、米子市・淀江産廃最終処分場建設反対、軍歴証明交付の３親等親族までの拡大について質問しました。
平井知事は、大飯原発差し止めの福井地裁判決は「警鐘として受け止めるべき」だとのべ、新規制基準に関連して「避難計画も含めてやらないと原子力安全対策は完成しない。汚染水対策を加えるよう求めている」、再稼働については「周辺自治体の意見を聞くべきだ」と答えました。
森田靖彦子育て王国推進局長は、支援新制度は保育士の処遇改善の公定価格が３％アップしたが、当初の５％アップを国に求めたいと答えました。
中山貴雄生活環境部長は、〝県外の産廃は持ち込まない〟旨の地元説明について「中間処理した産廃の量は、県外と県内は同程度」などと答えました。
松田佐惠子福祉保健部長は、軍歴証明の請求権は配偶者にはあり、２親等から３親等「血族」にまで広げたと答えました。
