鳥取医療生協と鳥取県民主医療機関連合会は１日、「戦争する国づくりストップ！ 集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回を」全国いっせい宣伝行動に呼応して、ＪＲ鳥取駅北口でビラ配布と街頭宣伝をおこない、25人が参加しました。
山田英広常務、日本共産党の岩永安子鳥取市議候補らが「閣議決定は、海外での武力行使を禁じる９条の解釈を１８０度変える憲法違反です。時の政府の判断で、同盟国といっしょに戦うために戦闘地域に自衛隊を送れば、自衛隊が攻撃対象になるのは明らかです。日本もテロの対象になります。日本を〝殺し殺される国〟にしてはなりません」と訴えました。
ビラは、安倍晋三首相の「軍事同盟というのは〝血の同盟〟です。…今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。…双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います」（２００４年出版「この国を守る決意」）との発言や、石破茂自民党幹事長が「自衛隊をやめる」と言わせないために「出動命令拒否は軍事法廷で死刑」という歯止めがいると昨年４月報道番組でのべたことを紹介しています。