日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は７月16日、県に「幼保連携型認定こども園」に関する申し入れをしました。県は松田佐惠子福祉保健部長らが応対しました。
９月議会で「認定こども園」は、「子ども子育て新制度」に基づく条例改定で制度の見直しがおこなわれる予定です。
幼稚園が来年度、「幼保連携型認定こども園」としてスタートする場合、改定された条例で認可される必要があります。園が改定前の条例で認可されて受け取った補助金は、返還を請求される可能性があります。
市谷県議は、改定前の「認定こども園」になるための工事は終わっており、補助金返還が生じないよう国との調整を求めました。
県側は、対応できると思うと答えました。
市谷県議らは、さらに、３歳以上児の30人以下学級、自園調理、調理室の必置、障害などを理由とした入園拒否や保育料の未納などを理由とした退園を認めないこと、保健師または看護師の必置、県が補助事業として実施している１歳児４・５対１、３歳児15対１の職員配置基準―などを条例で定めるよう要望しました。
また、保育所は保育料未納の場合でも運営費は減額しないが、認定こども園は未納分が減収となり、経営を圧迫すると指摘しました。