民青同盟鳥取県委員会は７月17日、鳥取市で集団的自衛権の問題について学習しました。岡田正和委員長や学生が講師となり、日本国憲法「改正」の背景や集団的自衛権と国連憲章について学習しました。
岡田委員長は、65年前からアメリカは日本に集団的自衛権の行使（アメリカと肩を並べて戦争すること）を要請し、障害となる憲法の改正を迫って来たことを米外交文書で明らかにし、安保条約で日本に再軍備させ「米国の人的資源の節約」のために使う方針で今日まで来ていると強調しました。
討論では「日本は長年国際社会から、軍事的面でも役割を果たすよう求められてきたが、集団安全保障や集団的自衛権との関わりはどうか」などが話し合われました。
「国際社会というが、日本に軍事的役割を期待してきたのはアメリカであり、それ以外の国は望んでいない」「国連憲章第43条には、『国際の平和及び安全の維持に必要な兵力を安全保障理事会に利用させること』を義務づけているが、『各国の憲法上の手続きに従って批准』することになっていて、日本は憲法上の制約によって多国籍軍への軍隊の派遣を免除されている」などと議論しました。
