全日本年金者組合鳥取県本部は７月16日、県に高齢者福祉の充実について要望しました。増田修治執行委員長ら８人が参加し、県福祉保健部の課長らが応対。日本共産党の市谷知子、錦織陽子の両県議が同席しました。
増田委員長は、①年金引下げ制度（マクロ経済スライド）の廃止②最低保障年金制度の創設③介護保険料の減額・減免制度の充実、国庫負担増額、要支援１、２の利用者の利用保障④後期高齢者医療制度の廃止⑤国保が県に移管されても保険料を引き上げない⑥病院の病床削減を強行しない⑦特別養護老人ホームの増設⑧高齢者への肺炎球菌ワクチン接種費用への県助成―などを求めました。
介護保険について県担当者は「保険料は高額でこれ以上の引き上げは困難であり、国に対応を求めている。要支援で使うサービスは日常生活支援が多く、ボランティアでできる。特養の待機者は在宅で５２０人（施設入所者を含めると２２８７人）あり、今年度１４０床整備する」と答えました。
参加者は「要支援者は介護保険料を払っても利用できない。要介護３以上にならないと特養に入れない」と矛盾を指摘しました。
国保の県担当者は「所得に比べて保険料が重い構造的問題の解消を国に求めている。市町村の一般会計から国保会計への繰り入れを残すか、今後検討する」と答えました。