憲法改悪反対鳥取県西部地区共同センターは７月26日、米子市で集会とデモを開催し、70人が参加しました。
主催者を代表して、大谷輝子事務局長は「米子市には米軍共同使用の航空自衛隊美保基地や陸上自衛隊駐屯地があり戦争になれば攻撃対象になります。憲法破壊の暴挙に世論は激変し、緊急抗議行動への若者の参加が広がっています。戦争する国づくり断固阻止を」と呼びかけました。
県憲法会議の浜田章作代表は「立憲主義は、権力者に憲法を守らせるだけではなく、守らない権力者を打倒する権利を国民に保障しています」と、安倍内閣打倒を訴えました。
米子民商の滝根崇事務局長は「消費税は、軍備増強のための戦費調達に使われます。国民・中小業者を犠牲にし、戦争を経済的に支える消費税増税はやめよ」と糾弾しました。
参加者は「『閣議決定』は、日本に対する武力攻撃がなくても同盟国（米国）を守るために武力行使＝集団的自衛権の行使＝ができるようにしています。…『閣議決定』の撤回を強く要求し、自衛隊法の改悪をはじめ戦争する国づくりのための法制定に断固反対する」とする集会アピールを採択。米子市公会堂から市役所までデモ行進しました。