消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は７月28日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税増税反対の署名・宣伝行動をしました。
鳥取民商の川本善孝事務局長は、今年４～６月期のＧＤＰがマイナス７％になるという見通しを示し、このままでは国、地方の税収落ち込みは必至だと訴えました。
消費税増税が、財政の立て直しに逆行し、社会保障の財源にも使われず、国民負担は、消費税増税分に加え大幅に増えている（70～74歳の医療費窓口負担１割が２割に、介護保険料、国保料、年金保険料の引き上げ、年金支給額減、児童扶養手当減額、今後予定されている医療・介護の改悪）と批判しました。
年末までに予定されている10％への引き上げ判断で、法人税減税（株価対策）が俎上にあがっている問題について「消費税収は25年間で２８２兆円だったが、法人３税は２５５兆円の減収になった。消費税増税が大企業減税の穴埋めになった」と指摘。
中小企業に、消費税10％は過重であり（赤字でも徴収される外形標準課税導入が追い打ちをかける）、また、集団的自衛権行使による軍事費増大を消費税増税で賄うことになり、増税地獄になると警告しました