終戦の日の15日、日本共産党は各地で再び日本を「戦争する国」にしてはならないと訴えました。
鳥取市では、角谷敏男、伊藤いく子の両市議、岩永安子市議候補が訴えました。
角谷市議は、日本の侵略戦争で２０００万人のアジアの人々、３１０万人の日本人が犠牲になったと指摘。
安倍政権は「自国が攻められていないのに交戦状態にある同盟国に加担して海外で武力行使をする」集団的自衛権の行使を容認し、アメリカの戦争に自衛隊を派 遣しようとしていると警告。「戦争する国」にするために、一片の閣議決定で憲法の解釈を１８０度変えるのは立憲主義否定の暴挙であり、許されないと糾弾し ました。
鳥取市議会で「集団的自衛権行使容認の閣議決定反対意見書」の請願に、角谷市議は「市民の命と安全を守る」市の役割を訴えて採択を求めたが、自民党や公明党の議員が「国が決めること」などと反対して不採択にしたことを報告しました。
角谷市議は「閣議決定を撤回し、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕くために全力を尽くす」と決意を表明。「北東アジアに憲法９条を生かして、話し合いで解決の平和の枠組をつくろう」と呼びかけました。