鳥取県では８月29日、ＪＲ鳥取駅北口に11人、米子市文化ホール前に十数人が集まり、原発反対の金曜日行動をしました。
鳥取では、「アメリカでは、すでに完成していたショーラム原発を、緊急時避難計画ができないために廃炉にした」として、実効性のある避難計画ができない原発の廃炉を求めました。
川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は、原子力規制委員会の審査に合格したが、市長も避難計画が不十分だと認めていると指摘。発足当時、実効性のある避難計画の作成が再稼働の条件だとしていた規制委員会が、再稼働の条件からはずしたと批判しました。
さらに、30㌔圏内の避難が５㌔圏内の避難にすり替わり、無責任な計画になっていると指摘しました。
米子市では、文化ホール前から中国電力米子営業所までデモ行進。女性の自殺と原発事故との因果関係を認め賠償を命じた福島地裁判決を報告し、「原発建設許した世代の責任で原発ゼロに」と呼びかけました。
８日は、鳥取で15人、米子で８人、ＪＲ倉吉駅南口に２人が集まり、原発反対を訴えました。
鳥取では、汚染水漏れで海洋汚染が広がるなど原発事故が収束していないのに、原発再稼働や原発技術の輸出をすすめるなど容認できないと訴えました。