民青同盟鳥取県委員会の岡田正和委員長と日本共産党面影支部の小橋太一支部長は８月27日、ＪＲ鳥取駅北口で集団的自衛権行使容認反対の宣伝行動をしました。
岡田委員長は、集団的自衛権は「日本が攻められていないのに同盟国が攻められたらいっしょに反撃する権利」で、自国を防衛する権利ではないと指摘。アメリカが戦争を起こせば、イラクやベトナムのような侵略戦争でも日本が参戦することになると批判しました。
日本には、中国との領土問題や北朝鮮の〝ミサイル〟問題はあるが、集団的自衛権行使の理由にはならないとして、「アメリカの要請で中東などの地域で参戦することになる」と強調。
自衛隊に入る若者が少なくなれば徴兵制になり、命令違反は「軍法会議で死刑」（石破茂自民党幹事長発言）になりかねないと警鐘を鳴らしました。
