消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は８月25日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税増税反対の署名・宣伝行動をしました。
鳥取民商の川本善孝事務局長は、今年４～６月期のＧＤＰが前期比年率マイナス６・８％だったことを示し、消費税が３％から５％になった１９９７年が３・５％だったことと比べても大幅な落ち込みだと指摘。
特に個人消費の落ち込みは18・７％とひどく、このままでは国、地方の税収落ち込みは必至だと訴えました。
「消費税収は25年間で２８２兆円だったが、法人３税は２５５兆円の減収になり、消費税増税が大企業減税の穴埋めになった」とのべ、大企業減税をやめ、富裕層優遇税制を改め、応能負担原則を徹底するよう主張しました。
中小企業は、「お客がこない。来ても売れない」状態であり、営業の見通しが立たないと指摘。消費税増税を中止し、国民のふところを温め、内需を拡大する経済政策に転換するよう訴えました。
集団的自衛権行使を容認し海外で戦争を始めれば軍事費がのび、戦費調達のために消費税率はうなぎ登りになると批判しました。