「よりよい保育を求める鳥取県実行委員会」は８月29日、鳥取市に来年度実施予定の「子ども・子育て支援新制度」について現状以上の水準をと要請しました。
石井由加利事務局長ら７人が市役所を訪れ、児童家庭課の木村義彦課長らが応対しました。日本共産党の伊藤幾子市議、市谷知子県議も会員として参加しました。
新制度については、保護者らから在園している子どもの処遇、保育料、延長保育料や実費徴収、新規入園の子どもの処遇について「どうなるのか」と心配の声があがっています。
石井事務局長は、保育料、職員配置、上乗せ・実費徴収・延長保育料など保育料外負担についての市の対応と助成制度の確立について聞きました。
木村課長は、保育料は「現行の水準（国基準の３歳未満児７割、３歳以上児８割）を維持するために国、県に財政措置を働きかけたい」、職員配置は「県の基準で配置する」、上乗せ・実費徴収は「保護者の合意があれば実施は可能」と答えました。
保育短時間（パート対象で８時間）での延長保育は、保育標準時間（フルタイム対象で11時間）内でも保護者負担があり得るとの見通しを示しました。
鳥取市は任期付短時間勤務保育士（任期３年、週31時間勤務）を80人採用しているが、まだ中途入園に対応する保育士が足りないと話しました。
参加者は、地域型保育のＢ型２分の１とＣ型で保育士でなくでも、研修を受ければ保育ができる認可基準について、全員を有資格者にするよう求めました。給食も自園調理にするよう求めました。