鳥取市議会は８月21日と23日、市内４カ所で議会報告会を開き、市民の意見を聞きました。国府町では、市庁舎問題について市民から意見が出て、議会の庁舎整備特別委員が答えました。
発言した男性は「市民は住民投票で、大差で耐震改修を選んだ。住民投票から２年３カ月たつが進展していない。市議会は、どうなっているのか」と質問しました。
さらに、男性は、20億８千万円で耐震改修ができると付して住民投票にかけた問題について「もっとかかるとしても、市民にはかって了解を得る努力をすればいい。そういう議論はしたのか」と追及しました。
特別委員は「専門家の検証で、（住民投票に付した耐震改修案が）20億８千万円ではできないことがわかった」などとのべました。
市庁舎新築移転賛成の別の男性は「（できないことをできるように言った）住民投票は無効だ」などと主張しました。
日本共産党の伊藤幾子市議は、報告会後に市議会の対応を批判した男性と対話し、①共産党は、一貫して新築移転に反対し耐震改修を主張②市民が住民投票で選んだ耐震改修を実施すべき③庁舎の機能、規模、工事費は、市民の合意を得ながらすすめる必要がある④自民、公明の与党議員が市長とともに住民投票を軽視して新築移転をすすめている―点を明らかにしました。
