日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は４日、９月補正予算について平井伸治知事に追加要望し、米軍機Ｃ連絡機１機が、４日と11日に航空自衛隊美保基地で連続離着陸訓練を実施する問題（防衛省が３日、関係機関に通告。４日は悪天候で中止）で、米軍と防衛省に抗議するよう求めました。県の末永洋之総務部長らが応対しました。
市谷県議は、美保基地で訓練する理由、２００７年11月に米軍共同使用基地になったこととの関連について防衛省に説明を求め、共同使用の撤回を求めるよう要請（通告によると「目的飛行場が悪天候で着陸できない場合に目的地が変更になった事を想定して実施される」訓練）。
燃油高騰対策として、県の燃油代への補てん（国制度は今年度で終了）と国制度の延長、県の作業灯ＬＥＤ化事業、県の省エネエンジン購入経費助成制度（65歳未満など年齢要件の撤廃・緩和）、中古船利用助成（要件緩和）について要望。
県は「作業灯ＬＥＤ化は実施の方向で需要を調査中。エンジン助成は順次対応する。国には沖合底引き船リース事業の復活を求めている」と答えました。
県議団は、さらに米価暴落に対する価格保障制度の実施、土砂災害対策、認可外保育施設が地域型保育事業に移行するための施設整備への助成などを求めました。