日本共産党鳥取業者後援会は２日、角谷敏男、伊藤幾子鳥取市議、岩永安子市議候補を招いて市内で「鳥取市政を語る集い」を開き、20人が参加しました。
市庁舎問題が話題となり、伊藤、角谷両市議が経過を報告し、質問に答えました。
参加者から「（築50年の）市本庁舎は、耐用年数を考えれば、耐震改修しても10年ももたない。新築した方が安くつくのでは」と質問が出ました。
伊藤市議は、耐震改修した築52年の県庁は50年もたせる方針で、耐用年数（65年）は建物の寿命ではなく、減価償却（建物の価値）の問題で、市本庁舎の建物（県庁並のコンクリートの圧縮強度があり、中性化は問題がない）は、かなりもつと答えました。
角谷市議は、「何年もつか」は「市当局が検証すべきことだが、検証していない」と答え、住民投票（耐震改修が６割を占めた）後２年３カ月の市議会の迷走は、「新築移転をめざす市長と市議会多数派が、住民投票の結果をねじ曲げ、市民に約束した耐震改修案の市民による見直しをおこなわず、市当局が耐震改修の実施に動かなかったためだ」と指摘しました。
