鳥取県琴浦町で６日、「戦争をさせない鳥取１０００人委員会」結成学習会が開かれ約２５０人が参加しました。
東京大学大学院教授の高橋哲哉氏が、結成を記念して集団的自衛権の問題について講演しました。
高橋氏は、これまで日本政府はアメリカの派兵要請を「憲法９条があるからできない」と断ってきたが、集団的自衛権行使を解禁したら憲法９条を理由に断ることができなくなると強調しました。
さらに、安倍内閣は集団的自衛権を行使した後どうなるかについて説明も議論もしていないと指摘。日本が第３国に戦争をしかけることになり、第３国が日本を攻撃する正当な理由を手に入れることになると断じました。
現在、ＮＡＴＯ諸国が有志連合を構築し、「イスラム国」に軍事攻撃をしかける動きがあることを紹介。日本政府が、アメリカの要請を受けて「イスラム国」との戦いに自衛隊を派遣すれば、「日本人がテロの標的になり日本国内でテロの危険が高まる。戦いが泥沼化することを覚悟する必要がある」と警告しました。
自衛隊が戦闘に参加すれば、「戦死」の問題は避けられず、「戦死者が出たとき日本社会が大騒ぎになり、戦争をやめよう」とならないように、厭戦気分や反戦運動が起きないように、遺族の感情が表に現れないように、「戦死」に耐えられる国にしておかないと、戦争はできないとのべました。
そのために、安倍首相は、愛国心教育と靖国神社の２本柱で「お国のために戦って死んだ尊い犠牲者」「名誉の戦死」として、栄誉と感謝をもって「戦死」を受け入れる国民意識を形成しようとしていると看破しました。
紛争を戦争に発展させないことが重要だとして、「誰も殺さない」「誰も死なせない」憲法９条の立場を日本が守ることが、日本が戦争に巻き込まれない最良の選択だと主張しました。
呼びかけ人代表の国歳真臣鳥取大学名誉教授が「いろんな立場の人が入って、戦争は絶対させないと意思表明してほしい」とあいさつ。事務局が、賛同者を広げ、「集団的自衛権の行使容認に反対する戦争をさせない全国署名」を推進しようと呼びかけました。