小規模デイサービス（一日利用定員１～10人程度）事業者でつくる「とっとり小規模ケア連絡会」（堀尾敏晴会長代行）は９日、県がガイドラインを作成し10月施行をめざしている「お泊りデイサービス」について県に要望しました。県長寿社会課の担当者が応対、日本共産党に市谷知子県議が同席しました。
県は、全デイサービス事業者３０２カ所に宿泊サービスについてアンケート調査を実施。月に20日以上宿泊する利用者が西部はゼロ、東・中部は２９３人ありました。
宿泊者は、要介護度３以上が６割を占め、お泊りデイサービス実施67事業所のうち、木造が43カ所、夜勤配置１人が41カ所、一泊の経費２千円までが32カ所、２～３千円までが32カ所ありました。
県は４月施行の国に先駆けてガイドラインづくりをすすめ、小規模多機能型居宅介護とショートステイの基準を準用し、連続宿泊30日まで、年間の総宿泊日数６ケ月以内、要介護度３以上の利用者が２分の１以上宿泊する施設はスプリンクラーが必置、看護師の配置などを提案。
参加者は「西部は特別養護老人ホームが多いが、東・中部は少なくて待機者が利用している」「同居家族がいなくて一人で生活できない」「年に半年間、遠くの家族が引き取れというのは非現実的」「福岡市のように施設整備に補助を」などの声があがりました。
県は「お泊りデイサービスの必要性はわかる。日数制限は意見をたくさんいただいている。補助は小規模多機能なら出るが、デイサービスは宿泊目的でつくられていないので根拠がない」と答えました。