鳥取市議選（11月９日告示、16日投票）勝利めざし、岩永安子候補は14日、伊藤幾子市議は６日、事務所開きをしました。
市谷知子県議は岩永候補の事務所開きで、安倍政権に審判を下し退場を突き付ける選挙にしようと訴えました。
市谷県議は、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定をして、日本の若者を海外の戦場に送り出すための法整備を一斉地方選挙後にする予定であり、戦争をする国にするか否かが問われる選挙だと強調しました。
さらに、地元紙の１００人モニター調査で消費税10％の来年10月実施に反対が80・７％であり、消費税増税は地元中小企業の経営を圧迫して地方創生に逆行すると指摘。
日本共産党の現有３議席確保・躍進で「戦争する国ノー」「消費税増税ノー」の有権者の意思を鳥取から発信しようと訴えました。
岩永候補は、「再び白衣を血で染めない」と医療人として戦争をする国にさせない決意を語り、市が市民と市職員の犠牲のうえにため込んだ１２３億円の基金を使って、市民を苦しめている国保料を下げたいとのべました。
伊藤市議は、戦争する国づくりをする安倍政権に対し、ものが言えない議員では市民の命と暮らしが守れない、市庁舎問題など〝住民の意思を尊重しない議会〟を変えたいと決意を語りました。
集団的自衛権に関しては、行使容認に賛成した公明党などから「個別的自衛権の範囲」「憲法９条を守り、専守防衛は変わらない」などの主張がありますが、集団的自衛権とは「日本が武力攻撃を受けなくとも、密接な国（同盟国）を助けるために武力行使をする」という定義で、個別的自衛権や専守防衛を逸脱し、憲法９条に違反することは明白です。