日本共産党の市谷知子県議は９月25日、琴浦町の赤碕漁業協同組合を訪れ、祇園行裕組合長と懇談しました。青亀寿宏町議が同行しました。
市谷県議は、アワビ、サザエ、カキなどの稚貝を育てて放流する種苗放流、燃油高騰対策、後継者対策、赤潮被害などについて聞きました。
祇園組合長は、種苗放流と漁協のおこなう新規就業漁業者への漁船リース事業（上限２５００万円）に対する補助率を、県が２分の１から３分の１に下げようとしており、現行の率を維持してほしいと要望。
貝は禁漁区を設け、潜水漁師は漁協と契約して漁業権を得て登録し、すべての取り引きは漁協を通しておこない、小さい物は放流するなど資源管理をしていると紹介。ウニや海藻も含めて漁業権のない一般者の採取は漁業法違反なので注意してほしいとのべました。
燃油について、集魚灯に燃料を使うシロイカは漁に出ていない、シイラは船員の日当程度、ハマチは１本80円で採算に合わないため獲らない、としてＡ重油１㍑当たり85円を超える額は90円まで町と漁協で補てんしていると話しました。
赤潮対策は、薬品代や船の燃料代、人件費の補助を要望しました。