日本共産党東・中部委員会は９月20日、ＪＲ鳥取駅北口で「スピーチ＠鳥取駅前」行動に取り組み、参加者がそれぞれの想いを語りました。
岩永安子鳥取市福祉対策委員は「孫が戦争に行かされないよう集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回したい。医療・介護は利用制限、負担増で悪くなるばかり。市議選での共産党躍進で悪政推進の安倍政権にレッドカードを」と呼びかけました。
鳥取民商の川本善孝事務局長は、４～６月期のＧＤＰは年率換算で前期比７・１％減、個人消費は19％減で消費税５％直後、97年同期の13・２％減を超える深刻な事態だと指摘。好景気による物価上昇は、「物が売れる→収益が上がる→賃金が上がる」の好循環だが、アベノミクスによる物価上昇は、円安や消費税で原材料費が上がり「高くて物が売れない→コスト高で収益が下がる→実質賃金が下がる」の悪循環だとして、消費税は上げずに５％に下げるべきだと主張しました。
民青同盟の岡田正和県委員長は、「幸せと言える日本」になっていないのは、青年の多くを正規労働から排除し、低賃金で悪質な労働環境に置き、若者を戦場に送るための道を敷こうとしているためだと指摘し、安倍政権打倒を訴えました。