鳥取県労連は９月20日、北栄町で定期大会を開きました。
建交労山陰支部の代表は、賃金改定に伴い大幅に賃金が下がった（４割減）トラック運転手の労働者の救済要請を受け、会社と団体交渉して、連合側組合の労働者も含めて三十数人の２カ月分の賃金の減収分を支払わせたことを報告しました。
同支部の前田吉朗書記が特別発言し、労働基準監督署に給料明細とタイムカードを提出したことを紹介。運送業界で時間外労働の賃金カットが横行していると告発しました。
就業規則が不利益変更され、評価制度導入後に降格となった小売業の労働者は、労働審判に申し立てスト権を確立して団体交渉し、降格基準の見直しと元の賃金での支給（降格期間中の差額分も支払う）を約束させたと報告しました。
大会は田中暁議長、植谷和則事務局長を再任し、「戦争する国づくり、労働者の使い捨てを許さない」たたかいを呼びかけ、運動方針を決定しました。
全労連の布施恵輔国際局長、日本共産党の市谷知子県議が来賓挨拶。布施氏は、憲法を否定し、労働者の権利を奪い、軍国主義をめざす安倍政権とたたかう全労連に、世界が励まされていると強調しました。