鳥取県では９月26日、ＪＲ鳥取駅北口に14人、米子市文化ホール前に６人が集まり、原発反対の金曜日行動をしました。米子市では中国電力米子営業所までデモ行進しました。
鳥取市では、日本学術会議が「電力会社の責任で高レベル放射性廃棄物（使用済み核燃料）を暫定的に保管する施設を確保し、施設の建設は、原発で収益を得てき電力会社が負うこと」を原発の再稼働の前提条件にすべきだとする報告書をまとめたことを紹介しました。
19日は、鳥取、米子、倉吉の各市で金曜日行動をしました。
鳥取市では18人が集まり、ニュースで「経産省が、原発で発電した電気の販売価格を保障する制度の導入、廃炉の負担を緩和する会計制度の見直しを提案」したことを紹介。「２０１６年の電力小売の全面自由化で、コストを料金に転嫁する総括原価方式の廃止、地域独占の崩壊で、電力会社が原発を維持できなくなる」として、「原発は安い」神話は崩れたと告発しました。
新婦人県本部の田村真弓事務局長は「福島第一原発元所長の吉田証言は、原発と人類は共存できないことを示した。吉田所長は東日本壊滅をイメージした」と訴えました。