鳥取市議会最終日の６日、市役所本庁舎を市立病院跡地に新築移転するための位置条例制定案が採決され、否決されました。関連予算は可決されました。
地方自治法第４条の規定により、本庁舎の位置を変更するための位置条例制定には、本議会で出席議員の３分の２以上の賛成が必要です。採決は、１人が退席、賛成23人に対し反対12人で、賛成が１人足りず否決となりました。
日本共産党を代表して角谷敏男議員団長が反対討論に立ち、「住民投票で市民は耐震改修を選びました。直接民主主義の結果を議会が多数で否定することは、重大な誤りです」として、否決を主張。
混乱を招いたのは、市当局が新築移転にこだわって耐震改修をすすめる執行責任を放棄し、（新築移転派が多数を占める）議会に耐震改修案を検討させ、当初案通りの耐震改修は不可能との報告書を出させたからだと指摘しました。
角谷団長は、否決を受けて「大きなたたかいの成果です。住民投票の結果は厳然として生きています。多くの圧力を受けるなか、12人が持ちこたえたのは、世論のバックアップがあったからです。新築移転か、耐震改修か、市議選（11月６日告示、11月16日投票）で問われるなか、耐震改修の実現に全力を尽くす決意です」とのべました。
