鳥取市議会で９月８日、日本共産党の田中文子議員が、地域振興会議の設置、ふるさと就農者、小中学校のエアコン設置について一般質問しました。
田中議員は「これまで地域審議会は地域課題や要望、まちづくりの計画提案もおこなうなど、総合支所の力を借りて重要な役割を果たしてきた。地域振興会議は、それ以上の役割が期待され、住民の意向を十分に調査、把握し審議することを求められる。委員は、地域・集落の実態、まちづくり協議会などの活動状況を知ったうえで、どういう振興策が必要か研究する必要がある。研修やブロックごとの活動交流で地域の実態把握のやり方など学ぶことが重要」だと強調しました。
深沢市長は、委員には研修、研究に取り組み、地域振興に資するよう実態把握、議論をしてほしいと答えました。
山根健介農林水産部長は、ふるさと就農者について「18人が卒業し、17人が就農したが、７割が所得目標に到達していない。先進農家への派遣、先進的経営や販売方法を学ぶ座学の実施、農業簿記の必修化、シロネギやアスパラ、トマト、ホウレンソウなどに絞り込むことも必要。研修生は、３００万円程度の自己資金、２カ月間のトライアル期間を設け、就農初期の生活の安定をはかりたい」と答えました。
田中議員は、栽培技術指導だけではなく、経営感覚を身に就けることが必要として、県内外の先進農家に３～４カ月の派遣研修、就農候補地の登録、担い手育成検討会（鳥取大学教授、農業改良普及所、農協、農業公社、市担当者）の継続を提案しました。
木下法広教育長は、エアコンについて、ひとまず夏休みの補習などに使う中学３年生の普通教室と部活動に使用する音楽室に４年間で整備する計画で、国に補助金交付を要望していると答えました。
