日本共産党は４日、鳥取市河原町で角谷敏男市議、市谷知子県議を招いて集いを開き、近づく市議選での支援を訴えました。
市谷県議は、安倍内閣が集団的自衛権行使容認を閣議決定し、戦争する国づくりをすすめ、消費税10％への引き上げを決めようとするなか、市民の意思を示す審判を下す選挙になると強調しました。
県による児童手当差し押さえ事件で、県議会での論戦と原告を支援する運動を背景に、鳥取地裁、広島高裁松江支部で貯金になった場合でも児童手当を差し押さえしてはならないとの判決を勝ち取ったこと、撤退した三洋に40億円の補助金を出したことを批判し、県内の中小企業にこそ補助金を出すべきだと主張し、補助金が実現（66件に21億円）したことなどを報告しました。
角谷市議は、３１５通のアンケートが返っており、望むことは年金引き上げ中止、消費税10％中止、介護保険料の引き下げが多かったと報告。国保の基金は７億６千万円あり、国保料の１世帯１万円の引き下げは、２億７千万円あればできると紹介しました。
市庁舎問題について、東日本大震災の復興、国の財政難のおり、国の特例債をあてに新築していいのかと批判しました。