鳥取市議会で９月18日、日本共産党の伊藤幾子議員が住宅リフォーム助成制度の継続、子ども・子育て支援新制度について一般質問しました。
住宅リフォーム助成制度は、導入３年目になる今年度で終了します。伊藤議員は、同制度は居住環境の改善と地域経済の活性化を目的に実施され、住民、業者、地域を元気づけているとして、制度の評価と継続について深沢義彦市長の見解をただしました。
深沢市長は、今年８月末までに６２４件、対象工事費15億９千万円余の応募があり、３２２件、対象工事費８億円余に対して約６千万円の助成を実施したと報告。今後については、３年間で寄せられた意見や経済効果を分析して判断したいと答えました。
伊藤議員は、対象工事費20万円以上の10万円以上への引き下げ、落選した応募者への追加補正予算を組んでの対応、助成を店舗リフォームにも拡充することを要求。
深沢市長は、応募者へのアンケート調査でニーズを把握して予算の規模などを判断したい、事業者については別途助成制度（大型空き店舗改修に上限３００万円、共同出資会社など店舗改修に上限６００万円、新規創業・開業者の改修費に上限50～１００万円を補助）や融資制度があると答えました。
