日本共産党鳥取市議団は９月29日、市に米価暴落対策を政府に要請するよう申し入れました。角谷敏男、伊藤幾子、田中文子の各市議、岩永安子市福祉対策委員、市農業委員の今本潔氏が市役所を訪れ、農林水産部の山根健介部長らが応対しました。
角谷市議は、農協の概算金（年内支払価格）が、鳥取県産コシヒカリで60㌔９２００円、ひとめぼれで８４００円といずれも前年比２８００円の下落で、「農機具代も肥料代も出ない」「生産意欲が出ない」など深刻な状況が広がっていると指摘。
今本氏は、政府が備蓄している古米を飼料用にまわして過剰米を買い取る必要があると強調しました。
岩永氏は、兼業農家の後継ぎが「親のようにはやれん」と米作りをやめようとしているとのべ、秋田県での自治体補助、ＪＡ概算金上積みを紹介しました。
山根部長は、過剰米処理は一つの方法だとして、国に対して声を出すべきだと思うと答えました。
さらに、専業農家は救える制度があるが、兼業農家は難しいとして、「中山間地は集落営農が最後の砦。直接支払制度が使えるよう事務処理を土地改良区にお願いしている」と話しました。