鳥取県議会で６日、日本共産党の市谷知子議員が、子ども子育て新制度、給付制奨学金の創設、自衛隊美保基地での米軍機訓練、医療介護法による病床削減中止、お泊りデイサービス、老朽化沖合底引き船更新の対策と中古船の活用、稚貝の種苗放流への県２分の１補助の継続、集団的自衛権行使容認反対などについて一般質問しました。
平井伸治知事は「子育て施策は後退させない」「病床削減は、県の権限を行使してまでやらない」と答えました。
お泊りデイについて介護保険に位置づけられず、実態が先行しおり、制度の狭間で起こっていると矛盾を指摘しました。
新規就業漁業者に漁協が漁船をリースする事業は「県補助２分の１のままでいく（補助費の上限２５００万円で３分の１にはしない）」と答弁。集団的自衛権については、国の専権事項としました。
森田靖彦子育て王国推進局長は、幼保認定こども園について「（30人以下学級にとの質問に）35人以下にするよう努力義務をもうけている。３歳は15人に１人の配置に県補助がでるので使ってほしい。４歳は30人に１人の配置基準になっている」「退所、入園拒否があれば、市町村に保育実施義務があるので市町村に連絡を」と答えました。
学童保育について、施設整備のかさ上げ（国、県と市町村、社会福祉法人３分の１負担を社会福祉法人６分の１負担に）は２市２クラブが利用、障害児への指導員加算は、10市町村32クラブが利用しており、今後も継続する意向を示しました。長時間開設への加算は国が継続の方向で検討しており、国の動向を見て県の対応を考えたいと答えました。
市谷議員は、お泊りデイ利用者の大半は、特別養護老人ホームなどに申し込んでいるが空きがなく、利用できなくなれば自宅介護を強要され、孤独死や自殺（心中）が起こり得ると、家族や事業者の声を紹介し、事業が継続できるよう福岡県のようなスプリンクラー設置への補助を求めました。
松田佐惠子福祉保健部長は、設置は事業者の義務で補助は考えないと答えました。
末永洋之総務部長は「給付制奨学金は慎重に検討する必要がある」、小倉誠一地域振興部長は「米軍機訓練は事前に訓練内容を明らかにするよう強く求めている」、藤井秀樹健康医療局長は「医療供給体制は関係機関と協議する」と答弁しました。
三木立教水産振興局長は「国に担い手代船リース事業の復活と、省エネ・省人化で膨大な建造費、煩雑な手続きなどの事業者負担軽減を求めた。中古船活用対策、省エネエンジン交換事業は要件緩和を検討する。作業灯ＬＥＤ化事業は継続したい」「種苗放流補助継続は効果を見て判断する」と答弁。
現有漁船を継続利用するための対策は「省エネエンジンへの交換が35隻、ＧＰＳ搭載が11隻を整備した。沖底船はすべて法人で年齢要件は無関係」、作業灯ＬＥＤ化は「沖底船15隻、沿岸小型漁船39隻におこなった」と報告しました。