鳥取市で10月17日、「さいたまユースサポートネット」代表の青砥恭氏が講演し、地域での若者支援の受け皿づくりの必要性を訴えました。
青砥氏は、子どもの６人に１人は貧困家庭で、その多くは経済的困難の他に低学歴、文化的な貧困、社会的孤立、一人親、ＤＶ、家族の精神疾患、発達障害、知的障害など多重な困難を抱え、貧困の連鎖から抜け出せないでいると指摘し、セイフティーネットは生活保護しかないとのべました。
さいたま市の生活保護世帯の子どもの35％に対して学習支援をしているが、生活困窮者自立支援法ができると対象者は２倍に増えるが、国庫負担が全額から２分の１になり、ほとんどの市町村で学習支援が継続できなくなると強調しました。
若者に対して「たまり場」を提供し、「学び直し」の自立支援をしており、大学生を有償ボランティアにしているのは、「これから地域づくりをするのは若者であり、若者のコミュニティーづくりを行政や住民・ＮＰＯがどう支えるか」が大事だからと答えました。
無事に正規就職（ブラックでも）できるのは、若者の４割にすぎず、地域に支援の受け皿が必要だと強調しました。
