日本共産党東・中部地区委員会は10月20日～22日の間、鳥取市議選勝利をめざし、山田兼三氏を招いてつどいを開きました。
高草（徳吉・高草団地の２カ所）、日進、富桑、久松、岩倉・稲葉山、鹿野町、気高町の各支部、鳥取市業者後援会がつどいを開きました。
角谷敏男、伊藤幾子の両市議、岩永安子市福祉対策委員、市谷知子県議が同席しました。
市庁舎問題について「住民投票をやったのに決まらないのはなぜか」などの質問が出ました。
伊藤市議は「市民は住民投票で耐震改修を選んだ。市長や市議会多数派が新築移転をすすめるのは、市民に対する裏切り行為だ」と強調。市議選で新庁舎の無駄づかいを訴えて、耐震改修賛成議員を過半数にして「耐震改修促進決議」を通したいと語りました。
山田氏は「新築移転派は、新築すれば７割（66・５％）＝特例債の国の負担分＝が地方交付税から出て得だと言うが、すべて市の借金。地方交付税の総額が変わらなければ（特例債の国の負担分が増えても他が削られる）、市の借金は減らない。駅前の〝大屋根〟はつくった意味が不明、無駄の象徴だ」と指摘。
公共施設の建設について「住民の中に入って意見をいただくことが重要だ。学校をつくるときも設計段階から保護者、教員、住民の声を聞いてすすめた」と助言しました。
参加者からも「前市長は三洋（補助金や土地買い取り）や駅前開発（県から土地を買って看護学校建設や開閉式大屋根建設）など無駄なものにお金を使って、お金がないと言って市民の負担を増やして苦しめている」「駅南庁舎は、地下も３階も空いているのに、使わずに大きな新庁舎を建てようとしている」「お金は、市庁舎より市民の生活のために使ってほしい。耐震改修しても15年しかもたないと言うが、県庁は50年もつ」などの声が出ました。
高草では「国は消費税を上げるのは、社会保障のためだと言った。年金給付を上げるべきで、なぜ下げるのか」「国保料が高すぎる」との疑問が出ました。
市谷県議は「国が保険料の負担を半分から４分の１に減らしたので、国保料が高くなった。大企業や株主はアベノミクスでおおもうけしたのに、減税を要求（法人税35％を20％に）。税金はお金持ちや大企業から取って、年金給付を増やしたい、国民負担を減らすべきだ」と答えました。
さらに「原発事故で再稼働反対が多いのに、なぜ、国は再稼働を進めるのか」と質問が出ました。
別の参加者は「外国に売るためだ。国内で動いてないと売れない」とのべ、山田氏は「原発なしで経済が回せるのは実証済み。ゼネコンなど大企業をもうけさせるためだ」と答えました。
日進では「共産党は、中国、北朝鮮と同じではないか」などの疑問が出ました。
山田氏は、中国は共産党以外認めず、民主主義、人権、環境などの点で問題があり、北朝鮮は専制国家で、自由と民主主義を大切にする社会主義・共産主義本来のあり方から外れていると指摘。日本共産党は選挙を通じて議席を得て、平和と暮らしを守るために保守の人たちともいっしょに政権を担うという立場だと説明しました。
徳吉では、公明党・創価学会をやめて共産党に入った小川久子さんが「明日の食料もない、財布に小銭しかなくなったときに相談に乗ってくれたのは共産党だった。学会は、お金を払えと言うだけで、個人的なことは聞いてくれない」と話しました。
元学会員の女性（69）は、公明党の議員は選挙前には「いつでも相談においで」と言ったのに、相談に行くと「あんた誰。何しに来た」と言われたと話し、つどい終了後、共産党に入党しました。