日本共産党鳥取県議団（市谷知子団長）は10月30日、平井伸治知事に11月補正予算について要望しました。
錦織陽子県議は、平井知事が島根原発に関連して安全対策費（人件費に年間１億円）の費用負担を中国電力に求め、21日の定例記者会見で、島根原発２号機再稼働の判断に際して「前提となる要素。川内原発の（再稼働の）動きもあり、（安全対策が周辺自治体の自己負担になっていることの）問題提起をしておこうということ」と発言したことをとりあげ、「中電が金を出せば、島根原発の再稼働を認める一つの要素だと公言したと受け取れる」と指摘しました。
平井知事は「鳥取県は島根県のように燃料税（引き上げ）を使って安全対策をすることができない。国が30㌔圏内の自治体に安全対策を義務づけるなら、財源措置をするべきだ」と主張し、費用負担の問題は「再稼働の前に解決しておくべき問題であり、再稼働の条件にするつもりはない」と明言しました。
市谷県議は、岡山大学病院三朝医療センターが入院態勢をとれなくなっている問題で、センターの存続と入院機能の回復への協力を求め、平井知事は了承しました。