鳥取市議選（11月９日告示、16日投票）を目前に、日本共産党の角谷敏男市議、伊藤幾子市議、岩永安子福祉対策委員が奮闘しています。
各党組織と後援会は「戦争する国づくり、消費税10％狙う安倍内閣にノーの思いを共産党に」「国保料引き下げ、くらし守る３議席にご支援を」と訴えています。
日本共産党は、集団的自衛権の行使や消費税10％など、国民多数の声に背いて暴走する安倍政権と正面から対決しています。市民生活を守るために全力をあげる日本共産党へ、大きなご支援をと呼びかけ。
「みなさんの生活はどうでしょうか。年金は減り、消費税は８％になり、国保料も介護料ものきなみ上がっています。物価は上昇し、収入は減り、生活は大変です。日本経済は、消費税増税で深刻な不況に陥っています。消費税10％は絶対やめさせましょう」と強調。
「大企業は大もうけで、内部留保を２８５兆円も貯め込んでいます。消費税を上げて、大企業を減税するなどもってのほかです。戦争する国づくりノー、増税ノーの思いを日本共産党に託していただいて、安倍政権にレッドカードを突き付けましょう」と呼びかけ。
「みなさん、市政と市議会のあり方も問われています」と切り替え、「市庁舎問題で住民投票がおこなわれました。市民は、無駄づかいになる新築移転ではなく、耐震改修を選びました。問題を混乱させてきたのは、市長と自民党・公明党の議員たちが、住民投票に従わず、新築移転をすすめているからです。
日本共産党は、『市庁舎新築より市民生活を』の市民の声に応え、耐震改修を実現させます。鳥取市は、バードハットに11億円、三洋跡地の買い取りに出す必要のない17億円を出しました。日本共産党は、無駄づかいをやめさせ、１２３億円の基金を使い、市民生活を守ります。国保料の引き下げ（１世帯１万円）、子どもの医療費無料化、保育料の引き下げ、小中学校のエアコン設置、住宅リフォーム助成制度の拡充します。『子育て支援の充実を』『若者に仕事を』、市民の願いが生きる鳥取市政を、ごいっしょにつくりましょう」と訴えています。