全日本年金者組合鳥取県本部は10月15日、鳥取、米子、倉吉の各市で年金者一揆に取り組みました。米子市では公会堂前で座り込みをしました。
鳥取市では、ＪＡスーパー「トスク」本店前、ＪＲ鳥取駅北口で訴えました。
県労連の植谷和則事務局長は、年金者の多くが３万～４万円代の年金収入で援助なしに生活できないのに、消費税が８％に増税され、さらに10％に上げられようとしているとして、毎年の年金引下げを止めて月額８万円以上の最低保障年金をと訴えました。
鳥取民商の浜野弘典さんは、自営業者について「所得税、住民税、国保料、国民年金保険料で所得の４割が消える。税、保険料が高すぎるために払えない」と苦境を訴えました。
年金者組合東部支部の山本昭義書記長は、戦前は労働者が全部厚生年金に入らされ、年金保険料を払ったが、戦争のために使われて、戦後ほとんど残っていなかったと指摘。今また、それが繰り返されようとしているとして、政府が株価を吊り上げるために年金積立金を使っていることをあげ、「損失がでれば国民が負担することになる」と批判しました。
