日本共産党西部地区委員会は23日、仁比聡平参院議員を迎えて米子市で演説会を開きました。中国ブロック事務所の大平よしのぶ氏、福住ひでゆき西部地区委員長、錦織陽子県議が決意を表明しました。
広島生まれで広島育ちの大平候補は、「母親が鳥取市国府町の生まれで夏休みによく行った。母親と兄と私の３人の暮らしは貧しく、母親がお好み焼き屋をしながらパートに出た。兄と私は、バイトしながら大学を卒業し、教員をめざした私は、どんな子どもも安心して学べる、笑顔の絶えない世の中にしたいと思った」と、日本共産党の政治家をめざした原点を語りました。
大平候補は、訪問する中で、母親の介護のために早期退職した男性が、貯金を取り崩しながら生活していて、「消費税が重い。増税を阻止してほしい」と言われたこと、派遣で働く２児のシングルマザーが、生活が苦しく終末は図書館で本を借りて子どもと読んで暮らしていること、高い学費と生活のため、学生が月12万円の奨学金を借り、利息を合わせて７５０万円の借金を負うことを紹介しました。
国民生活第一へ転換
今回の選挙で、国民の生活第一の政治へ転換をめざすと強調。そのために①消費税10％を中止させ、アベノミクスにストップを かけ、大企業、大金持ちに応分の負担を求める②大企業の内部留保２８５兆円の一部を活用し、賃上げ、雇用創出などで国民の所得を増やし、税収を確保する③
島根原発の再稼働、上関原発の建設に反対し、原発のない日本をめざす。国民と企業の省エネ努力で、原発13基分の消費電力が削減された。自然エネルギーへ の抜本的な転換をめざす―と訴えました。
福住氏は、安倍政権に審判を下し、日本共産党が躍進するチャンスと強調しました。
安倍政権は、日本が過去におこなった侵略戦争や植民地支配を「正しい戦争だった」と美化し、歴史の改ざんを企図する異質な潮流だと指弾。消費税増税で地方を苦しめる安倍政権に地方創生を語る資格はないと糾弾しました。
休日は、祖父母とともに米作りや畑作業をしているが、ＴＰＰで日本の農業、食の安全、国民皆保険を破壊する買国の政治は許せないと断罪しました。
安倍政権は、川内原発を皮切りに、島根原発など全国の原発の再稼働をねらっていると指摘。
「集団的自衛権による戦争する国づくり、消費税10％、原発再稼働、農業を破壊するＴＰＰにノーの思いを日本共産党と私に託して下さい」と訴えました。
連帯の扉開く選挙
仁比氏は、沖縄の県知事選、那覇市長選、県議補選２氏（日本共産党元市議）の勝利を報告。今度の総選挙で沖縄１区に共産党の赤嶺氏、２区に社民、３区に生 活、４区に元自民の候補を立てて、これからの日本の保革を超えた連帯の力の扉を開く選挙になると強調。アベノミクスによる輸入物価の上昇と消費税８％で中
小業者の経費が２～３割増え、死活問題になっているが、財界は消費税を19％にしようとしていると警告し、中国ブロックでの必勝を訴えました。
参加した男性（24）は、「演説を聞いてなんとかしたいと思った。消費税の負担は重く、集団的自衛権は若者の問題です。秘密保護法は施工が迫っていて、自分のできることをしたい」と話していました。