琴浦町は議会最終日の12月17日、「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める」意見書を全会一致で可決しました。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県本部（保田睦美会長）が提出した請願書を受けてのものです。
12日の総務常任委員会で請願の紹介議員となった日本共産党の青亀寿宏議員が趣旨を説明。青亀議員の提案で、傍聴していた国賠同盟県本部の竹中寿建副会長が意見を求められ、陳述しました。
これまで意見書を可決した自治体は、日南、日野、旧中山町です。
意見書は、「治安維持法の犠牲者は、平和を願い、人権尊重と主権在民・信教の自由を唱え戦争に反対したために、逮捕され拷問による虐殺、また獄死するという多大な犠牲を受けました。一日も早く政府による謝罪と賠償を実現することは、人道上当然の急務」だとして、政府に法制定と犠牲者への謝罪と賠償を求めています。