12月定例鳥取市議会で18日、日本共産党の伊藤幾子議員が、市庁舎整備、国保について一般質問しました。
伊藤議員は、市庁舎新築ありきですすめてきた市に対して①庁舎は65年で使えなくなるのか（住民投票で新築移転派が耐震改修しても十数年で建て替えが必要と宣伝）②住民投票後に庁舎の耐震改修を検討したのか―と質問しました。
亀屋愛樹庁舎整備局長は、庁舎が65年で使えなくなるわけではないと認めました。
深沢義彦市長は、「市議会特別委員会が住民投票の（耐震改修）案のままでは実現できないとの報告書を出したので、改めて調査する必要はないと判断した」と答弁し、市当局として庁舎の耐震改修を検討していないことを認めました。
伊藤議員は、市庁舎は住民投票（２０１２年５月）の結果に従って耐震改修すべきだと主張しました。
伊藤議員は、国保について①市の窓口負担一部減免制度は、国制度（国保料滞納者も対象。国が減免分の半額を助成）に乗るように改善すべき。国に全額負担を求める②子どもの医療費助成など特別医療に伴う国のペナルティー（７３００万円余の国庫負担減額）の撤回と県に費用負担を求める―を質問。深沢市長は、国にペナルティーの撤回と制度の見直し、国、県に財政支援を要望したいと答えました。