日南町議会は最終日の昨年12月16日、「生産者米価暴落に対する緊急対策を求める意見書」を全会一致で可決しました。日本共産党の久代安敏議員（経済福祉常任委員会委員長）が経済福祉常任委員会でとりまとめ本会議に発議しました。
久代議員は、「10月下旬に開いた議会報告会で住民から意見が出たことを受け、議会として政府に緊急対策を求めるべきではないかと常任委員会に提案し、案文をまとめました。増原聡町長も議会の意見書をもって、県選出の国会議員に直接要請すると、本会議の閉会あいさつでものべています」と話しています。
意見書では、「農協の概算金（年内支払い価格）が米の生産にかかる費用（60㌔１万６０００円）の半分に満たず」、コシヒカリ１等級で昨年比60㌔２８００円も暴落している一方、経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上廃止されたもとで、米価暴落は、「再生産が根底から、脅かされることになる」と指摘。「主食である米の需給と価格の安定を図り、生産者の営農と経営を守ることは政府の重要な役割」だとして、政府が生産者米価暴落に対する緊急対策をとるよう強く要求しています。