日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は昨年12月25日、諸団体と懇談しました。
県庁では、議員控え室に要望に訪れた県腎友会の横浜州泰会長、山本一登事務局長らと懇談しました。
横浜会長らは、全国には慢性腎臓病患者が予備軍を含めると２千万人以上存在し、人工透析治療を受ける患者は、全国に31万人、県内に１４２６人がいると指摘。県の特別医療の現行制度維持、専門の医師、看護師の確保、通院費補助、介護が必要な透析患者への入院施設の確保など要望しました。
透析患者の合併症は、心不全、脳血管障害、高血圧、貧血、動脈硬化、高カリウム血症、感染症、アミロイド骨関節症や糖尿病の症状などがあります。
山本事務局長は、透析患者は年々増加していて、合併症に対して適切な処置ができる腎臓内科・透析専門医や専門看護師など医療スタッフの確保が必要と強調。
「週３回の透析を受ける場合、交通費が１回に千円かかると年間15万円の交通費がかかる」として、琴浦町のように障害者向けの福祉タクシー券（24枚）を透析患者には、割り増しして48枚交付するなどの支援を要望しました。
市谷県議は、県の交通費補助制度が実現するようがんばりたいと応じました。