日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は３日、ＪＲ鳥取駅北口で新春の街頭宣伝をしました。市谷知子県議、岩永安子鳥取市議、塚田成幸地区委員長らが訴えました。
市谷県議は、安倍政権の戦争する国づくり、消費税10％増税、原発再稼働、金持ち優遇のアベノミクスを許さず、国民本位の新しい政治を切り開くために全力を尽くすと決意を表明しました。
日本が攻撃されていないのに、アメリカの始めた戦争に日本の若者を送りだす集団的自衛権行使の法制化を阻止するために共にがんばろうと呼びかけました。
日本共産党は、ブラック企業、ブラックバイトを根絶し、世界一高い学費を引き下げ、返済不要の給付制奨学金を導入するために力を尽くすとのべました。
平井県政について、集団的自衛権行使や消費税増税に異を唱えず、まんが王国に初年度10億円、毎年数億円の無駄づかいをしていると批判。県議選での日本共産党躍進で安倍暴走政治ノーの県民の意思を示し、県費の無駄づかいを改め、国保料引き下げ、子どもの医療費完全無料化など県民の暮らしを守る県政に切り替えようと訴えました。
岩永市議は、安倍政権の戦争する国づくり反対を呼びかけ、「戦争に行くな。選挙に行こう。しっかり選挙権を行使しよう」と訴えました。
鳥取市役所の庁舎問題では、日本共産党が市庁舎の耐震改修促進決議を提案したことを紹介。新築移転をするための位置条例は通されたが、「暮らしが大変なときに無駄づかいはやめてほしい」という市民の声をしっかり届けたいと訴えました。