鳥取県憲法会議は10日、米子市で総会を開き本年度の方針を決めました。戦争か平和か岐路に立つ日本で憲法を守る運動の飛躍的発展を誓い合いました。
代表世話人の浜田章作氏が、安倍政権の改憲攻撃について講演しました。集団的自衛権行使は、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することは、憲法上許されない」（１９７２年政府見解）などとして歴代内閣が禁止してきたことだと強調。
いっせい地方選挙後、自衛隊を米軍とともに海外で戦争させるための法整備がおこなわれ、今年は勝負の年になるとのべました。
各法の上位法として国家安全保障基本法があるとして、問題点を指摘しました。
同法概要では、「あらゆる脅威に対し…国益を確保する」（２条、安全保障の目的、基本方針）、「国は教育、…の各分野において安全保障上の配慮」「秘密の適切な保護」（３条）、「国民は国連の安全保障施策に協力」（４条）、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」の発生で自衛権行使（10条）、「国連の安全保障措置等への参加」（11条）、「防衛に資する産業基盤の保持及び育成」「武器の輸出入」（12条）など、武力行使の目的が、自国の防衛から国益やアメリカがおこなう戦争に広がり、そのために秘密を保持し、教育に介入し、軍需産業を育成する意図が読めると指摘しました。
浜田氏は、安倍政権の最終目的は自民党憲法草案の実現だと警告しました。
同草案は、前文で社会契約説を否定し、個人を国家に帰属させるものだと批判。
社会契約説とは、個人間の契約で成立する国家と母体となる社会を分け、「国民は自然権（生まれながらに持っている人権）の一部を政府に信託するのであり、全部を信託するのではない」と強調しました。
個人の存立基盤となる社会を消し去り、個人の存立基盤を国家にのみ求めれば、国家の繁栄が国民の幸せの前提になるという倒錯した国家観に陥る危険があります。